関東にはJR以外にも私鉄が数多く路線に組み込まれており、今では生活になくてはならないモノとなっている。都心部の人が誰もが１回は利用している東京メトロ、渋谷以西で圧倒的な東急、小田急や東武鉄道などはJRとは異なり私鉄と言われており、一般的な民間事業者として立ち上がっている。
インフラといえばガスや電力会社などが挙げられるが、鉄道会社もその一部である。
今回はそんなインフラを志望しているなら勿論、デベロッパーを志望している人にも必ず併願しておきたい鉄道会社の中でも関東の私鉄３社を紹介していこうと思う。
そもそも鉄道会社のビジネスとは
鉄道会社は主力事業として鉄道を走らせてその運営収益を得ている。これはみなさん言わなくても知っている事実だろう。
ただそれ以外にも様々なビジネスを展開しているのはご存じだろうか。
具体的に言うと、
・不動産：オフィスビルであったり住宅などを不動産開発して賃貸・販売
・ホテル・リゾート：鉄道沿線にホテルを企画して立地の強みを活かす、また休閑地にリゾート開発などを行う
・流通：商業施設などを開発することでそのテナント収益を得る
・広告：駅構内や車両内など、誰もが利用して目にしやすい場所に存在する広告などで収益を得る
・その他：カードを発行して沿線住民が享受できる特別な待遇を与える
など鉄道会社の事業は多岐に渡ります。
鉄道事業とシナジーを生むことができるような関連事業に手を出して収益減源を多角化しようとしている最中なのです。
鉄道会社の業界動向
鉄道会社は大きく分けて４つに分けられます。
１つめはJR（＝Japan Railway）です。元々国鉄という国事業として行っていたものが母体でそれが解体されて全国に散らばっています。JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物があります。
２つめは私鉄です。今回紹介するような東急などは私鉄です。こちらは一般的な企業として捉えて貰ってもかまいません。鉄道会社それぞれの独自事業を打ち出しているのが面白いですし、路線がある程度決まっているので就活生から見て勤務地をほぼ確定させることができるのがメリットです。
３つめは公営鉄道です。県や市などが主体となって行っており、名古屋市営地下鉄などが挙げられます。こちらは若干公務員的色が残っていたりします。つぶれはしないでしょう。
４つめは第三セクターです。聞いたことが無いかもしれませんが、第三セクター方式で運営されている鉄道会社を言います。地方のローカル線に多いです。
第三セクターとは以下のように定義されています。
第三セクターは、元々は地域開発や新しい都市づくり推進のため、第一セクター（国や地方公共団体）と、第二セクター（民間企業）が共同出資して設立された事業体をいいます。鉄道でこの形態の会社が話題となり始めたのは、旧国鉄の赤字線廃止の計画が具体化したころで、赤字線の存続を図ろうとする地方の関係者が、次々と第三セクター方式を発表しました。
日本民営鉄道協会より
就活ではJRと私鉄が主にターゲットとなるのでここでは割愛させていただきます。
コロナによる影響を受けている
皆さんの生活にも影響を与えたコロナ。そんなコロナによる影響を大きく受けたといえるのが航空と鉄道会社です。
利用する客が根本的に減ったのと、リモートの普及によりあまり鉄道を利用する機会が無くなったり、定期券解除などの影響を受けました。
また関連事業も影響を受けており、ホテル・リゾートなどは赤字を出していたりします。出張が少なくなったのと単純にエアビーなどの民宿が旅行需要をさらい始めている様子です。
賃上げ・コストカット
コロナの影響を受けて鉄道会社も黙っているわけには行きません。
まずは運賃の値上げです。これは単純に１割上昇させるだけで売上高が１割増加する、しかも多少の値上げでは利用者は減らないのでとても大きな強みでしょう。競合の参入障壁が高い鉄道業界だからこそ成立します。しかし法律によって簡単には値上げできないのが現状です。
一方でコストカットにも取り組んでいます。これは運転の自動化による人件費カットであったり、運行本数を減少させることによって対応しています。
車両の売却による減価償却の減少など、細々したところまで心血注いで行っている様子です。
東急：私鉄の雄
東急は渋谷区に本社を構える企業です。東急といえば東急不動産などがあり頭がこんがらがるかもしれません。その東急の成り立ちについては以前の記事で紹介してるので是非みてください。
路線は東横線や目黒線、田園都市線などがあります。
東急は営業収益でみると私鉄トップクラスの企業だと言えます。
不動産開発を見てみると、2019年11月には渋谷スクランブルスクエアや渋谷フクラスを開業しています。さらに、2023年度には渋谷駅桜丘口地区、2024年度には渋谷二丁目17地区でのビルの竣工や開業を予定しているなど、東急不動産と同じく渋谷の再開発に着手しているメインプレイヤーとして存在しています。こういった背景からデベロッパー志望の学生が併願していたりします。
東急の営業収益の大半を占めるのは交通以外の事業です。2019年度の交通事業の売上は全体の17.4%ほどで残りの約8割を占めるのは不動産事業と生活サービス事業、ホテル・リゾート事業という意外な結果が見られます。
それ以外にもイノベーション事業にも積極的に取り組んでいるのも東急の特徴です。
選考では東急沿線についてどういった特徴がいるのか、どういった人が住んでいるのかなどを実際に目で見て分析し、将来展望を自分なりの言葉で語るのが必要です。
小田急：バランスの良い、沿線に寄り添う鉄道事業者
小田急は東京のみならず、江ノ島などの観光スポットを持っている鉄道会社です。
収益としては私鉄トップの東急の約半分ほどですが、それでも鉄道会社のなかでも大手だといえます。
鉄道事業意外にも駅ナカなどにも取り組んでおり、生活サービス部門では不動産開発を行っています。
小田急マルシェやアコルデなどがその代表としてあげられます。
賃貸ビルでは新宿を中心にハルクなどのビルを企画しています。みなさんも新宿で一度は見たことがあるのではないでしょうか。
そんな小田急の掲げる言葉はこちら
小田急グループは、お客さまの期待に応え、
お客さまに満足していただける価値ある時間や空間《かけがえのない時間 (とき) 》を創造・提供していくことで、
お客さまの大切な時間を快適で心地よいものにするお手伝いをし、
良きパートナーとして明るくしあわせな社会《ゆたかなくらし》の実現に貢献します。
小田急HPより
ここから見られるように、小田急の選考では「ユーザーファーストで寄り添って行ける素養のある人材」を求めています。そんな要素を選考ではアピールしたいところです。
東武鉄道：１都４県に渡る長い路線を張り巡らせる
東武は東京都を中心に多くの路線を走らせており、その総距離は他の鉄道会社を大きく上回っています。
「東武～線」という路線が東武のものになります。分かりやすいですね。
そんな東武の強みといえば様々な観光地を保有しているところでしょう。
なぜこれが強みかというと、現在コロナによって影響を受けているのが鉄道需要であり、旅客需要は根本的には減少していないからです。
今はコロナによる影響が多少あるにせよ、収まり次第確実に戻りますし、観光は工夫次第で需要を拡大できるところが良いポイントです。一方で通勤需要は外部要因が絡んできます。
そんな東武ですが有名なのが東京スカイツリー事業です。
2006年3月、墨田・台東エリア（業平橋・押上地区）の当社用地が新タワーの建設地として正式に決定して以降、当社では同地区（約3.69ha）において、東武沿線の価値向上や東・東京エリアの活性化に大きく寄与する東京スカイツリー®を中心とした大規模複合開発プロジェクト（Rising East Project）を推進し、2012年5月22日、東京スカイツリータウンをグランドオープンしました。開業9周年を迎え、これからの新しい時代を見据えたステートメント「シタマチ・ワンダーランド計画」に基づき、引き続き積極的な出店者の入替えや魅力溢れるイベントを実施し、ご来場いただいたお客さまが楽しさや喜び、感動を体験できる施設となるよう取り組んでいきます。
東武HPより
そんな東武ですが、沿線の価値を上昇させるために将来何をするべきか常に考えています。だからこそ選考では東武鉄道で何がしたいか、その具体的な詳細まで言語化して臨む必要があります。
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